平成28年度総括研究報告書

各地方公共団体における墓地経営に関する情報共有のあり方に関する研究

平成29年3月

研究代表者 浦川 道太郎
公益社団法人 全日本墓園協会 特別研究員(早稲田大学 名誉教授・弁護士)

総括研究報告書/関連資料

第5章 結語














謝辞


まず、本研究で行った行政資料の整理・分析は、平成26 年度研究において資料等提供の要請にお応えいただいた各地方公共団体から提供された資料等に対して行ったものである。ご協力くださった地方公共団体、ご担当の方々に改めてお礼を申し上げたい。


また、本研究をまとめるにあたって、全日本墓園協会(以下、全墓協)設立当初から25 周年までの文書管理を行ってくださった故木村喜久雄氏(全墓協参与、当時)に改めて感謝を申し上げたい。本研究の狙いは情報の共有化による利活用である。その第一歩して、紙媒体データの電子データ化があるが、こうした資料の保管があってこそ、それが土台となり、情報の整理、情報・知識共有化の利活用につながっていくといえよう。


本研究において情報共有化の在り方を検討するにあたって、ナレッジマネジメントの概念の必要性を示唆してくださった小山田誠氏(博士 教育情報学)に心よりお礼を申し上げたい。


また、ご多忙の中、「情報共有の在り方」に関するヒアリング調査には(公財)東京都公園協会霊園課ご担当者、(一財)環境事業協会霊園管理ご担当者がご協力くださった。web 構築による問題解決の仮説のもとヒアリングを依頼した、公営霊園の事例(稲城・府中墓苑組合)、民間事例((株)鎌倉新書による「いいお墓.com」)の各担当者からはweb 作成までの流れや、機能するweb 構築の背景などについて多くの示唆を与えていただいた。多くの方々のご協力がなくては本研究事業の成果を得ることは出来なかった。併せてお礼申し上げる。


加えて、喜多村悦史(東京福祉大学)氏、小谷みどり(第一生命経済研究所)氏、泊瀬川 孚(日本環境斎苑協会)氏の各位におかれては、御多忙であるにもかかわらず、本研究事業を進めるにあたってのCOI(利益相反)委員の就任をご快諾いただき、研究事業が進捗する過程で、これを検証していただくことと併せて、適時、的確なアドヴァイスをいただいた。その他、多くの方々のご協力・ご助力を得て、本報告書をとりまとめることが出来た。再三になるが、改めてお礼申し上げる次第である。


平成29年3月



平成28年度厚生労働科学研究費補助金事業
「各地方公共団体における墓地経営に関する情報共有のあり方に関する研究」
(H28-健危-一般-008)

研究者一同



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